【個人情報保護方針】
株式会社イベント・レンジャーズでは、イベントコンベンション業務を中心に、様々な業務を行っており、いずれの業務におきましても、様々な個人情報を取り扱う必要性がございます。そこで、個人情報の重要性とプライバシー保護にかかわる社会的責任の重大性を認識し、お客様の信頼に応えるために、次のとおり「個人情報保護方針」を制定いたしました。そのために、以下の保護方針に基づき、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、これを、全社員に周知徹底を図り、全社的に個人情報の適切な取り扱い、管理に努め、業務を進めてまいります。

（1）個人情報について、管理責任者を決め、社内における保護体制を整備し、適切な管理を行います。

（2）事業上必要な範囲内で利用目的を定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は、利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わない為の措置を講じます。

（3）個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するために、社内規程を整備し、適切な安全対策を講じるとともに、適切な是正措置を行います。

（4）個人情報を扱う業務を当社の協力会社に委託する場合は、委託先に対する適切な契約や指導・管理を行います。

（5）個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを実行するにあたって、個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範及びガイドライン等を遵守いたします。

（6）個人情報の取り扱いと個人情報保護マネジメントシステムについて、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行うとともに、社会情勢・環境等の変化を考慮して個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。

（7）お客様からの苦情及び相談が来た場合、延滞無く対応を行います。
個人情報に関する問い合わせ先
個人情報に関する情報主体からの開示・訂正・削除・利用拒否・提供拒否・苦情及び相談に対する問合せ先は以下の通り。

＜お問い合わせ先＞個人情報相談窓口
株式会社イベント・レンジャーズ　TEL 03-5444-8091

Ver 3.00　制定日　平成17年3月27日
改定日　平成25年5月01日
株式会社イベント・レンジャーズ
代表取締役社長　松宮　洋昌

【個人情報の取り扱いについて】
（1）個人情報の利用目的
◆事務局業務委託請負に伴い収集する、氏名、メールアドレス、住所、電話番号等のリスト／新規申込／決済登録情報、アンケート類
1.事務局業務として応募／決済管理などのデータ整理及び統計分析、請負元への提供のため
2.事務局業務として参加証類送付及び確認連絡業務のため
◆インターネット登録システムの、氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の申込登録者情報、決済登録情報
1.申込登録者のデータ管理、決済及び主催者／開催主体への提供のため
◆貸出スタジオの、氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の利用者情報
1.利用状況の管理及び統計分析、今後のご案内のため
◆お問い合せフォームならびに開示等のお求め手順から収集した、氏名、会社名、メールアドレス、電話番号等の個人情報
1.問合せ内容への回答管理のため
◆当社に従事する従業員から収集した、氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報
1.人事・経理管理のため
◆求人サイトへ登録された、氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の当社求人への応募者情報
1.採用選考活動のため

（2）保有個人データの安全管理のために講じた措置
◆基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
◆個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
◆組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置
・個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化
・法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施
・他部署や外部の者による監査を実施
◆人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
◆物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行う
・権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じる
・事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
◆技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
◆外的環境の把握
個人データを外国にある第三者に提供する場合、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施

（3）開示対象個人情報について
「開示対象個人情報」とは、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のすべてに応じることができる権限を有する個人データをいいます。
当社が取り扱う開示対象個人情報の項目と利用目的は以下の通りです。
開示対象個人情報：
1. 問合せ者から収集した個人情報
2.　インターネット登録システムの登録者情報
3.　貸出スタジオの利用者情報
4.　当社に従事する従業員から収集した個人情報
利用目的：
1. 問合せ内容への回答管理のため
2.　イベント等参加申込者のデータ管理及び主催者への提供のため
3.　利用状況の管理及び統計分析、今後のご案内のため
4.　人事・経理管理のため

（4）個人情報に関するお問合せ
開示対象個人情報については、その個人情報に該当するご本人様からの利用目的の通知、開示、訂正等（内容の訂正、追加又は削除）、利用停止等（「利用の停止、消去」「第三者への提供の停止」）の求めに遅滞なく対応いたします。

（5）開示等のお求め方法
開示等のお求めは、はじめに当社（下記宛）にご連絡ください。
ご連絡後当社から必要書類を郵送します。郵送した書類に必要事項を記入し、必要書類及び開示手数料を同封の上、下記宛にご郵送ください。
《お問合せ、連絡先について》
〒105-0014　東京都港区芝2-29-10　Aフロント芝二丁目ビル7F
株式会社イベント・レンジャーズ　「個人情報管理責任者」宛
TEL：03-5444-8091　個人情報管理責任者：関根 恒二

（6）開示等のお求めの際に提出していただく書類
開示等のお求めを行う場合は、当社が郵送する書類に所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類と手数料（※1）1000円の振込み領収書を同封してください。
※1：開示、利用目的の通知の場合のみ手数料をいただきます。その他の場合は不要。
1.ご本人様の開示等の求め方法
・問合せ申請書
・本人確認の為の書類
運転免許証（本籍地・交付番号は削除してください）、パスポート等の公的書類のコピー1点
・1000円分の振込み領収書（振込先はご連絡の際にお知らせします）（※1）
2.代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（aまたはb）と手数料1,000円（振込み先は当社で指示します）の振込み領収書を同封してください。
a.法定代理人の場合
・「問合せ申請書」　1通
・法定代理権があることを確認するための書類
（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可） 　1通
・未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー）　1通
・1000円分の振込み領収書（振込先はご連絡の際にお知らせします）※1
運転免許証（本籍地・交付番号は削除してください）、パスポート等の公的書類のコピー　1点
b.委任による代理人の場合
・「問合せ申請書」　1通
・本人の印鑑証明書　1通
・委任状　1通
・1000円分の振込み領収書（振込先はご連絡の際にお知らせします）※1

（7）開示等のお求めに関して収集した個人情報の利用目的
開示等のお求めに伴い収集した個人情報は、本人確認のため及びお求めに対応するために必要な範囲で取り扱います。いただいた書類は、開示等のお求めに対するご回答が終了した後、2年間保存し、その後破棄させていただきます。

（8）開示等に応じられない場合について
以下の1～9に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、その旨及び理由を付記して通知いたします。
1.申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所と当社に登録されている住所が一致しないときなどご本人が確認できない場合
2.所定の申請書類に不備があった場合
3.開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
4.ご本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがある場合
5.違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある場合
6.国の安全を害するおそれ、他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
7.犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
8.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
9.他の法令に違反することとなる場合

以上